皇位継承を巡る議論がようやく国会で始まる。小泉純一郎政権が2005年に女性・女系天皇容認の有識者会議報告書をまとめて以来、自民党保守派の反発で一歩も進んでこなかった。将来を担う若い皇族に残された時間は少なく、これ以上政治の不作為は許されない。

中国商務部は3月29日、オーストラリア産ワインに課していた懲罰関税を撤廃した。2021年3月に導入され、最大で218.4％が課されていた。反ダンピングおよび補助金相殺関税と説明していたが、実際は「反中国的」行為に対する経済的威圧措置だった、というのが ...

中国の自動車・部品メーカーは、メキシコに生産拠点を構築し、北米自動車市場進出への足掛かりとする考えだ。 ほぼゼロ関税の新貿易協定「USMCA」狙い 　2024年2月末に東京ビッグサイトで開かれた蓄電池の国際展示会「BATTERY ...

米国で日本の人気を感じられる分野の一つに小説がある。日本語による小説の英訳本が爆発的に売れているという。

筑波大学は2024年9月にマレーシア校を開設する。学位を授与する学部の海外開設は日本の大学では初めてだ。永田恭介学長にその狙いを聞いた。（聞き手＝荒木涼子／村田晋一郎／稲留正英・編集部） ...

欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 ＞＞特集「ストップ！人口半減」はこちら ...

片山杜秀の闘論席 ...

合計特殊出生率は、エリアの夫婦が持つ子ども数や、赤ちゃんの数を女性の数で割った平均値などではない。調査年の「年齢別出生率」（X歳女性が産んだ赤ちゃん数÷X歳女性数）を、15歳女性から49歳女性の分までそれぞれ出し、その値全てを足し上げて計算する。エリ ...

高速光通信分野の成長で、レーザーダイオードなど光半導体の需要が増えている。 ＞＞連載「図解で見る電子デバイスの今」はこちら ...

株式市場は生成AI（人工知能）の将来性に着目し、中核銘柄の米エヌビディア株は、この1年半で約7倍に上昇した。だが3月25日のピークアウト後は2割も下落し、ITバブル崩壊後の花形株をほうふつさせる値動きだ（図1）。なぜこれほど下落しているのか。

能美防災社長　岡村武士 おかむら・たけし　1959年生まれ。兵庫県出身。東京都立鷺宮高校卒業。83年東京経済大学卒業後、能美防災入社。経営企画部門に携わる。2015年取締役、17年常務取締役、20年取締役専務執行役員を歴任し、21年から現職。64歳。

日本の子どもが1人になるまでの時間を示す「子ども人口時計」。過去10年で「その時」は1000年近く近づいた。 ＞＞特集「ストップ！人口半減」はこちら ...